◇ 当法人の特徴
- 日本大手企業における知財戦略及び知財管理の豊富な経験者を擁しています。
- 特許庁における審査・審判、訴訟の豊富な経験者を擁しています。
- 米国の法律事務所や現地法人知財部の経験者を擁し、外国実務の豊富な経験に基づくサービスを提供します。
- 情報・通信、システム、ソフトウェア、ビジネスモデル、エレクトロニクス、物理化学等の分野における専門スタッフを擁しています。
◇ 提供サービスの内容
［特許・実用新案関係］
- 発明創生：
発明創生段階から発明検討会に携わり、発明の発掘、戦略的な発明の抽出等を行います。 - 明細書の作成：
図面を基に明細書及び請求の範囲の完全作成を行います。また、中間処理～権利化に至るまで戦略的な観点から特許作りを行います。（ex:分割出願の提案、早期権利化の提案） - 外国出願：
お客様のニーズに応じた出願ルート、現地代理人の選定、早期審査の提案・サービスを行います。
各国の現地代理人と密接に連携して外国出願の中間処理～権利化を行います。 - 審決取消訴訟において代理人として事案解決に努めます。
［意匠・商標関係］
- 意匠、商標の出願から権利化に至るまでの業務（相談、類似調査、出願書類の作成、中間処理等）を行います。
［権利の活用・他社権利対策］
- 特許権等の権利の活用戦略の立案、支援を行います。
- 権利活用先との交渉の代行、実施契約書等の作成を行います。
- 他社権利の調査、有効性・侵害性の鑑定を行います。
［コンサルティング・教育］
- 特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の取得、管理、活用に関する全般的、専門的なコンサルティングを行います。
- 特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産に関する、エンジニア向けや知財部向けの教育を行います。
［その他］
- 社会貢献の一環として、大学生（各部生及び大学院生）を対象に、インターンシップを受け入れています。（２０１８年より毎年実績あり）
